畑井もとこ

畑井もとこについて

愛称は「はち」。那覇市在住、1月19日生まれ。
元・保護猫のにゃん太(21歳)とともに暮らしています、性自認はXジェンダー。

一般社団法人琉球わんにゃんゆいまーる代表理事、沖縄から結婚の平等にYES! 実行委員会実行委員長を務めています。広告や出版の仕事でデザイナーとして働いた後、那覇のまちぐヮーで地域に根ざした仕事を続けてきました。

その傍ら、11年にわたって、人と動物がともに幸せに暮らせる地域社会を目指して、ボランティア活動に取り組んでいます。また、自分自身がLGBTQ当事者としての経験を発信しながら、「誰もが自分らしく生き、安心して暮らせる社会」を目指して、結婚の平等(同性婚の法制化)を求める活動にも関わっています。

私が政治を志すようになったのは、11年間にわたる動物ボランティアの活動がきっかけです。相談を受けてきた中で、特に高齢の方、生活に困っている方、孤独や社会的な孤立を抱える方が動物と深く関わっていると気づきました。「暮らしの苦しさ」と「動物との関わり」は、たしかに重なっている。動物に心を支えられている人たちがたくさんいると知ったとき、人の暮らしが良くならなければ、動物も幸せにはなれない、と強く思いました。

私は無所属です。それは、特定の誰かのための政治ではなく、ひとりひとりの市民の声をまっすぐ受けとめ、市民のために働きたいからです。市民の皆さんとともに歩けば、きっと社会は変えられます。

畑井もとこについて

2018
飼い主のいない猫の対策への陳情書(県議会)
2019
飼い主のいない猫の不妊手術に関する陳情書(沖縄市議会)
2019
動物への遺棄虐待について動物愛護管理法に基づいた対応を求める嘆願書(沖縄県警)
動物への遺棄虐待について動物愛護管理法に基づいた対応を求める嘆願書(沖縄警察署)
動物への遺棄虐待について動物愛護管理法に基づいた対応を求める嘆願書(那覇警察署)
2020
「飼い主のいない猫(野良猫)」についての陳情(那覇市議会)
2022
玉城デニー知事へ要望書提出
2023
「沖縄県動物の愛護及び管理についての条例(案)」についての陳情書提出(県議会)

1

TNRの再開を実現しました

県が一時中断していた飼い主のいない猫へのTNR(捕獲・不妊去勢・元の場所に戻す)を再開させました。現場の声を粘り強く行政に届けた成果です。

2

動物愛護条例の見直し提言

沖縄県の動物愛護条例案に対して、陳情書を提出。市民や現場の視点からの改善を求め続け、条例に反映させました。

3

「なは猫サポーター制度」の設計

行政と市民が協力して猫を命ある存在としながら、地域 環境の改善につながる仕組みづくりを進めてきました。

4

ペット防災の推進

災害時にペットと避難できる環境づくりを求め、那覇市でもペット同伴避難のあり方や周知が進み始めています。

私の政策

一人ひとりが自分らしく暮らせるまちへ

多様な性を生きる人々がいることを前提とした制度づくりは、当事者のためだけではありません。誰もが安心して暮らし、働けるまちを目指します。

  • 性の多様性条例の制定
  • 学校現場や行政職員を対象とした性の多様性に関する研修の強化
  • 多様な家族のあり方に関する啓発活動
  • LGBTQフレンドリー企業認定制度の導入
  • 結婚の平等(同性婚の法制化)の実現へ
  • 向け普及活動
  • 選択的夫婦別姓の実現へ向けて普及活動

つながりが力になる災害に強いまちへ

防災には、多様な視点と支え合いが欠かせません。人のつながりを力に減災に取り組み、安心して暮らせるまちを目指します。

  • まちの防災リーダーの育成
  • 避難所整備と運営マニュアルに多様な当事者の視点を取り入れる
  • ペットと一緒に避難できる防災体制の整備

にぎわいと暮らしのバランスがとれたまちぐゎーへ

にぎわいと暮らしのバランスが取れたまちづくりを、地域のみなさんとともに進めていきます。

  • 地域住民・商店街関係者・行政が定期的な意見交換の場を持つ
  • 地域の声をもとに、必要なルールを整備
  • 啓発ポスター掲示、多言語マナー看板を設置

人も動物もともに安心して暮らせるまちへ

動物の課題は、人の暮らしとも深くつながっています。誰もが気持ちよく暮らせる地域を整えていきます。

  • 地域環境の改善(なは猫サポーター制度の拡充)
  • 多頭飼育崩壊を未然に防ぐ仕組み作り
  • 高齢者支援との連携
  • 猫をテーマに、様々なイベントや取り組みを展開、 まち×猫「にゃは市プロジェクト」を発足

子どもが大切にされるまちづくり

こどもの権利条例を策定し、こどもが安心して自分らしく生き、育ち、学び、参加できるまちを実現します。

  • こどもの貧困対策に本気の予算と専門支援で、「生きる」を保障
  • 保育士・教職員の待遇改善で、育つ場を守る
  • 検定料を半額補助し、学びを応援
  • すべてのこどもが権利を学べる仕組みを

つながる力で支える情報が届くまちへ

市役所から発信される情報を「知らなかった」で、困る人を出さない。市民を支える制度の情報をわかりやすく発信することは、もっとも身近で、持続可能な貧困対策です。

  • 人が集まる場所に支援情報の掲示板・チラシを設置
  • LINE・広報誌などで市民が必要な情報をわかりやすく発信
  • 地域のキーパーソン(民生委員・自治会・NPO)との連携強化

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